静岡県沼津市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

沼津市の公共下水道事業は、令和6年7月に使用料改定を実施した結果、①経常収支比率が令和5年度より 1.27 ％上昇し、類似団体平均を上回っている。⑤経費回収率は使用料改定により前年度比で約 7.5ポイント上昇したが、依然として100 ％を下回っており、使用料収入だけでは汚水処理費用をまかなえない状態となっている。公共下水道の普及率が6割程度にとどまっているため、事業の採算性が低く、経営維持が困難な状況にある。不足分は総務省の地方公営企業繰出基準を超えて一般会計から繰り出しを受けている。③流動比率は一般的に100 ％以上が望ましいとされるが、令和5年度からは僅かに改善したものの約 29 ％と低迷している。使用料改定により、令和7年度以降は改善が見込まれるものの、内部留保資金の回復に向けた経営改善が引き続き必要である。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増と企業債残高の減により、令和5年度から約190.5ポイント減少した。今後も企業債残高は減少していく見込みとなっており、改善が進むと考えられる。⑥汚水処理原価（1㎥当たりの費用）は類似団体平均を上回っており、これは沼津市の地域的特性により市管理の処理場を5ヵ所所有しなければならないことから、維持管理が非効率になっていることが要因である。このような状況を改善する方策として、自主財源の確保に直接的な影響を持つ⑧水洗化率を上げるため、下水道への未接続者に対する接続指導を行うとともに、人口密集地の整備を最優先する等、効率的に下水道を整備することや、経費の削減、事業の効率化に継続して取り組み、経営状況の改善を目指す。

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す②管渠老朽化率は年々上昇しており、法定耐用年数を経過した管は今後も増え続けることが見込まれる。③管渠改善率を上げるため、ストックマネジメント計画に基づき、既存施設の効率的な維持管理や長寿命化を図りながら計画的な改築更新を進める。