静岡県沼津市：公共下水道の経営状況（2022年度）

沼津市の下水道事業（公共下水道）は、平成31年４月に使用料改定を行ったことで、令和元年度には過去からの累積欠損金を解消し、その後の経費削減等の経営努力もあり、使用料収入等の収益で回収すべき費用をどの程度賄えているかを示す①経常収支比率は、類似団体平均値を超えるまで改善している。しかし、使用料収入で汚水処理費用をどの程度賄えているかを示す⑤経費回収率を見ると、約68％と低い状態で推移している。このことは、使用料収入だけでは汚水処理費用を賄うことができていないことを示している。本市の下水道普及率が６割程度で、事業として採算性が低く経営を維持できない状況にあるためである。不足分については、総務省の地方公営企業繰出基準に基づく基準を超えて一般会計より繰り出しを受けている。③流動比率では一般的に100％以上であることが望ましいとされているが、約16％と低いことから内部留保資金を回復するための経営改善を早急に図っていく必要がある。また、1㎥あたりの汚水処理にどの程度経費を要したかを示す⑥汚水処理原価は、類似団体平均よりも多額となっている。この要因としては、沼津市の地形的な特性から多くの処理場（市管理：5か所、県管理：1か所）を所有しなければならない等、効率的な維持管理が困難であることがあげられる。このような状況を改善する方策として、令和６年７月に予定している料金改定や、自主財源の確保に直接的な影響を持つ⑧水洗化率を上げる努力により一層努め、経営状況の改善を目指す。

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す②管渠老朽化率について、H300.00％→0.39％、R10.00％→0.53％へ訂正する。１年で更新した管渠延長の割合を示す③管渠改善率について、H300.07％→0.03％へ訂正する。②管渠老朽化率は年々上昇しており、法定耐用年数を経過した管は今後も増え続けることが見込まれる。③管渠改善率を上げるため、ストックマネジメント計画に基づき、既存施設の効率的な維持管理や長寿命化を図りながら計画的に改築更新を進めるとともに、普及率を上げるための管の布設とのバランスを図って取り組まなければならない。

下水道事業は、快適で衛生的な住環境を維持するために必要な都市計画事業である。そのため、普及の促進や施設の長寿命化、更新を計画的に推進していかなければならず、強固な経営基盤の確立が不可欠である。このような中、使用料収益は人口減少等により、大幅な増加が見込めない状況にあり、施設の長寿命化や耐震化を計画的に実施していく必要がある一方で、施設整備に充てるための財源が不足している現状にあることから、令和６年７月に料金改定を予定している。今後もあらゆる経費削減策を講じるほか、水洗化指導を粘り強く行い、下水道利用者を増やしていくとともに、適正な受益者負担となるよう財源の確保に努め、経営改善を図っていく。