坂戸、鶴ケ島下水道組合：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を上回っているが、依然として本組合の経営は一般会計からの繰入金に支えられており、適正な収入の確保や経費削減に努める必要がある。③流動比率100％を下回っているが、本組合は基金を保有しており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対事業規模比率石井水処理センターの増設事業等を実施したことにより、類似団体平均値より高い比率となった。今後も更新事業等の実施により企業債残高の増加が見込まれるため、引き続き投資の平準化に努める必要がある。⑤経費回収率100％を下回っているが、令和7年10月に下水道使用料の改定を実施したため、今後は100％となる見込みである。⑥汚水処理原価本組合では処理場を2つ所有しており、類似団体平均値より汚水処理費が高い傾向だが、将来的には処理場統廃合により経費削減が見込まれる。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているが、現在処理区域の拡大を進めているため、今後増加する見込みである。⑧水洗化率引き続き未接続家屋への普及活動を行い、水洗化率の向上を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近い有形固定資産が少ないことから、類似団体平均と比べ低い数値となっている。②管渠老朽化率令和4年度以降、法定耐用年数を経過した管渠が発生しており、ストックマネジメント計画に基づき計画的に更新事業を進める予定である。③管渠改善率今後はさらに法定耐用年数を経過した管渠の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新事業を進める予定である。

令和6年度決算における経営状況は、経常収支比率は100％を超えているものの、実態としては一般会計からの繰入金に依存している状況である。こうした状況を踏まえ、本組合では令和6年度に経営戦略の改定及びロードマップの策定を行い、令和7年10月から平均改定率を15.7％とする下水道使用料の改定を実施した。今後においても、業務の効率化による経費削減を推進するとともに、経営戦略に基づき、経営基盤の強化並びに財政マネジメントの向上に継続的に取り組む。率の減少スピードを加速させる必要がある。少悪化したとしても積極的に普及活動を行い、設込まれ、一方では、施設更新等に係る費用が増大で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、の検討を含めて収支構造の改善を図り、健全な経営状当組合の置かれている立場は厳しく、皆野町と置基数を増やさなければならない。し、財政が逼迫していくことが予測されるため、当企業団の基本計画である「水道事業マスタープ況のもとで、桶川北本水道企業団水道事業ビジョンに長瀞町の人口減少による将来的な収入減等様々な今後は設置基数を増加させるための普及促進は基づいた計画的な施設更新及び水道事業の運営に努め引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的なラン」に基づき、長期的・効率的な事業運営に努課題があるが、経営戦略等を基に、中長期的な視もちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収る必要がある。事業経営に取り組む。めていく。点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。ていく。