埼玉県坂戸、鶴ケ島下水道組合：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.53	96.31	99.05	100.01	98.16	97.45	96.54	101.02	98.27	99.37
類似団体内平均値（％）	82.56	82.14	81.95	89.2	90.72	91.02	90.36	91.02	83.93	84.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	975.29	929.13	998.25	829.43	807.03	784.9	799.06	647.48	603.34	628.7
類似団体内平均値（％）	806.08	778.52	780.49	668.67	604.58	560.02	501.14	489.1	594.29	624.25

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.61	85.85	82.95	86.46	87.68	88.68	88.18	101.33	96.57	91.88
類似団体内平均値（％）	90.11	90.1	89.2	91.57	94.08	96.76	97.45	95.62	91.77	92.76

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	156.64	150.1	151.28	150.57	150.36	150.0	160.61	152.6
類似団体内平均値（円）	132.96	133.63	132.14	129.53	127.81	125.55	120.59	125.51	142.53	133.93

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	60.24	64.05	62.91	65.61	68.02	68.79	70.91	76.23	60.44	59.89
類似団体内平均値（％）	292.23	275.5	278.97	267.84	228.15	190.46	240.21	246.75	107.16	71.48

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.82	93.47	93.43	93.5	93.92	93.98	94.91	95.04	95.13	95.19
類似団体内平均値（％）	96.16	96.19	96.06	96.21	96.72	97.98	98.09	98.23	95.17	95.53

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和元年度は地方公営企業法の財務規定を一部適用したことに伴い令和2年3月31日で打切決算を行ったことにより、収入・支出ともに減額とはなったが、比率としては前年度より微増となっている。④企業債残高対事業規模比率毎年の借入額が償還元金を下回ったことなどから、年々債務残高は減少していたが、令和元年度以降は起債対象事業の増加により、比率は増加となる見込みである。⑤経費回収率経費回収率については打切決算により前年度と比較して減少している。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した経費であり、前年度と比較して減少している。⑦施設利用率処理区域の拡大に合わせて、石井水処理センター水処理施設３系列目の増設工事が完了し、施設利用率は前年度並みとなっている。下水道事業計画では令和７年に２つある処理場を１つにする統廃合を予定しており、現在石井水処理センター水処理施設４系列目の増設工事に着手している。⑧水洗化率今後も計画的に普及活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.01	0.0	0.11	0.17	0.19	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.03	0.03	0.05	0.08	0.11	0.16	0.09	0.15	0.12

老朽化の状況について

令和２年度よりストックマネジメント計画策定を実施し、処理場施設及び管渠について計画的かつ効率的に整備を進めて行く予定である。

全体総括

本組合においては、施設の増設事業に加え、処理区域の拡大、浸水対策及び既存施設の老朽化対策が同時並行で実施されており、今後も中・長期的に自立・安定した経営基盤を築く必要がある。また、令和２年度に地方公営企業法の一部適用及び経営戦略の策定により、経営状況や課題等を的確に把握することで、公営企業の基本原則である独立採算制の実現やさらなる経営の健全化、効率化を図っていく。