公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を上回っているが、依然として本組合の経営は一般会計からの繰入金に支えられており、適正な収入の確保や経費削減に努める必要がある。③流動比率100％を下回っているが、本組合は基金を保有しており、短期的な支払能力は確保できている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より低い比率だが、更新事業等の実施による企業債残高の増加が見込まれるため、引き続き投資の平準化に努める必要がある。⑤経費回収率100％を下回っており、汚水処理収益によって汚水処理に係る費用を回収できていない状況であるため、引き続き経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価本組合では処理場を2つ所有しており、類似団体平均値より汚水処理費が高い傾向だが、将来的には処理場統廃合により経費削減が見込まれる。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているが、現在処理区域の拡大を進めているため、今後増加する見込みである。⑧水洗化率引き続き未接続家屋への普及活動を行い、水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近い有形固定資産が少ないことから、類似団体平均と比べ低い数値となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率令和4年度より法定耐用年数を経過した管渠が発生し、今後さらに増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に更新事業を進める予定である。 |
全体総括令和4年度決算における経営状況は、経常収支比率は100％を超えているものの、実態としては一般会計からの繰入金に依存している状況である。経費回収率についても100％を下回っており、経費回収率向上のため、収益性や資金を維持できる適正な使用料水準及び施設の稼働の効率化による費用削減を検討し、中・長期的に自立・安定した経営基盤を築く必要がある。令和3年度に投資・財政計画を見直した経営戦略については、ロードマップ策定や次期使用料改定に向けた検討を行う必要があり、今後の事業計画や経営状況を踏まえ、適宜見直しを図り、一層の経営基盤の強化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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