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坂戸、鶴ケ島下水道組合:公共下水道の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体坂戸、鶴ケ島下水道組合
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口163,769現在処理区域内人口115,699
現在水洗便所設置済人口108,735現在処理区域面積1,513ha
晴天時現在処理能力58,400m³/日下水管布設延長419km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額28.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額19.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率処理区域拡大による使用料収入の増加が見られるものの、平成26年度には初めて有収水量が前年度割れするなど、使用料収入の自然増は難しい状況である。支出面では処理場維持管理費用が増加傾向にあるため、比率の減少が見られる。④企業債残高対事業規模比率債務残高は減少傾向にあるが、今後は処理場増設に伴い減少幅は鈍る見込みである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価本表は、汚水処理原価150円/㎥を超える費用を公費負担とした場合での数値である。当組合では、総務省自治財政局通知「下水道事業繰出基準の運用について」に基づき、汚水資本費のうち3割相当を公費負担とする算定方式を採用しており、その場合の経費回収率は75.8%となっている。残りの24.2%は坂戸市及び鶴ヶ島市からの負担金で賄っている現状から、利用者が経費を全額負担することとしている「受益者負担の原則」に基づき、使用料の見直しが必要な状態である。⑦施設利用率類似団体より数%低いものの、処理区域拡大により増加傾向にある。年間平均では施設利用率は約7割だが、下水道事業計画における晴天時一日最大処理水量を見込むと、適切な施設増設が必要な時期となっている。⑧水洗化率引き続き普及活動が必要である。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

管渠長寿命化計画により、経年劣化した汚水管について計画的に管更生工事を実施し、管渠の延命化を実施している。今回の計画区域では当年度が最終年度であったが、国庫補助金の交付決定額が要望額の48.0%と少なかったことから財源が確保できず、翌年度へ延期することとしたため、管渠改善率は前年度比で6割近く減となった。なお、法定耐用年数を経過した管はまだない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の坂戸、鶴ケ島下水道組合リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。