福岡県大野城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
福岡県大野城市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、R5と比較すると、他会計からの負担金の減に伴い総収益が減となった一方、総費用は管渠等補修費の増などにより増となったため、R5比で0.29ポイント減の115.41％となったが、引き続き健全経営の水準とされる100％を上回っており、経営状態に問題はない。「経費回収率」は、令和４年度・令和５年度に実施した下水道基本料金の免除を令和６年度は実施しなかったことから使用料収入が増となり、比率は100％を超え、汚水処理に係る費用は全て使用料及び補助金で賄えている状況である。「汚水処理原価」は、年間有収水量の増加率に比べ、汚水処理費の増加率が低かったことから、前年度より1.58円減の142.15円となった。「企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減となった一方で、令和６年度は令和４年度・令和５年度に実施した下水道基本料金の免除を実施しなかったことから、使用料収入が増となり、比率はR5から89.57ポイント減の218.89％となった。「流動比率」は、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから年々増加しており、類似団体を上回っていることから、資金力は問題ない状況である。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、今後も上昇していく見込みである。「管渠老朽化率」については、現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0であるが、公共下水道（汚水施設）の整備については、中期経営計画に基づき、施設の長寿命化やコスト削減を図りながら計画的かつ効率的な施設の点検・調査、修繕・改築を実施していることから、今後は法定耐用年数を経過した管渠が発生することが想定される。「管渠改善率」については、現在、中期経営計画に基づき汚水管等の耐震化や長寿命化事業等を計画的に推進しているところである。
全体総括
近年は安定した経営が続いていると分析するが、今後は、これまで構築してきた資産を、より長くより安全に保持すること、及び近年の異常気象に伴う被害や、地震への対策が課題となっていることから、引き続き、中長期的な視野をもって効率的かつ効果的な下水道事業を運営していく必要がある。このことから、適宜、投資・財政計画を見直し、長期的に安定した経営を行えるように努めていく。また、将来的な人口減少に伴う収益の減少も見込まれることから、事業の必要性や実施時期等を的確に把握した財政収支見通しを立て、下水道使用料の在り方についても検証していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大野城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。