福岡県大野城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」は、R5と比較すると、他会計からの負担金の減に伴い総収益が減となった一方、総費用は管渠等補修費の増などにより増となったため、R5比で0.29ポイント減の115.41％となったが、引き続き健全経営の水準とされる100％を上回っており、経営状態に問題はない。「経費回収率」は、令和４年度・令和５年度に実施した下水道基本料金の免除を令和６年度は実施しなかったことから使用料収入が増となり、比率は100％を超え、汚水処理に係る費用は全て使用料及び補助金で賄えている状況である。「汚水処理原価」は、年間有収水量の増加率に比べ、汚水処理費の増加率が低かったことから、前年度より1.58円減の142.15円となった。「企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減となった一方で、令和６年度は令和４年度・令和５年度に実施した下水道基本料金の免除を実施しなかったことから、使用料収入が増となり、比率はR5から89.57ポイント減の218.89％となった。「流動比率」は、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから年々増加しており、類似団体を上回っていることから、資金力は問題ない状況である。

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、今後も上昇していく見込みである。「管渠老朽化率」については、現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0であるが、公共下水道（汚水施設）の整備については、中期経営計画に基づき、施設の長寿命化やコスト削減を図りながら計画的かつ効率的な施設の点検・調査、修繕・改築を実施していることから、今後は法定耐用年数を経過した管渠が発生することが想定される。「管渠改善率」については、現在、中期経営計画に基づき汚水管等の耐震化や長寿命化事業等を計画的に推進しているところである。