福岡県大野城市：公共下水道の経営状況（2022年度）

R03の経常収支と比較すると、水道の有収水量減に伴い下水道使用料が減となったことから、総収益は減となっている。一方、総費用については、企業債の完済等による支払利息の減などによりこちらも減となったことから、「経常収支比率」は、R03から0.53ポイント増の114.23％となった。また、「経費回収率」については、下水道使用料基本料金免除の実施により100％を下回ったものの、免除額については全額他会計補助金から補てんされており、この補助金を下水道使用料に算入した場合の比率は108.74％となり、「経常収支比率」とともに100％を超えて推移していることから、安定した経営状況であると考える。また、「汚水処理原価」については、R03と比較すると有収水量の減少率が汚水処理費の減少率よりも大きかったことから、1.27円増の146.69円となっている。「企業債残高対事業規模比率」については、下水道使用料基本料金免除による営業収益の減によりR03から増となったが、今後は企業債の完済が進むことで減少傾向が続くと考えられることから、将来の大きな負担とならないよう、中長期的な投資計画を立て、持続可能な下水道事業の経営に努める必要があると考える。「流動比率」についても、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから年々増加しており、類似団体を上回っていることから、資金力は問題ないと分析する。

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、上昇していく見込みである。「管渠老朽化率」については、現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0であるが、公共下水道（汚水施設）の整備については、中期経営計画に基づき、施設の長寿命化やコスト削減を図りながら計画的かつ効率的な施設の点検・調査、修繕・改築を実施していることから、今後は法定耐用年数を経過した管渠が発生することが想定される。「管渠改善率」については、現在、中期経営計画に基づき汚水施設のストックマネジメント事業や雨水管の長寿命化事業を計画的に推進している。