大阪府岸和田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、費用が増加したが、料金収入もわずかに増加し、経常収支比率は100％を大きく上回り、経常的な費用を収入で賄えている。流動比率は、短期的な支払能力を示す指標である。経常収支で黒字が発生しているが、その全てを企業債（借金）の償還に使ってしまい、手元に残る資金が増加していないことから、十分な支払い能力があることを示す100％を大幅に下回った状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債の残高があるかを示す指標である。減少傾向であるが、過去下水道の普及を進めた時代に財源として借り入れた企業債がまだ多く残っているため、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。経費回収率は100％を上回っており、汚水処理に係る費用を料金収入で賄うことができている。類似団体平均値を大きく上回っているのは、料金水準が類似団体と比べて高いためと考えられる。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、企業債利息等の費用が大幅に減少し、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標で、本市単独で運営している処理場は、流域下水道への編入を進めた結果、類似団体平均値と比較し、低い利用率となっている。水洗化率は、下水道が供用されている地域内で、実際に下水道へ接続済みの人口の割合である。下水道の普及促進の取り組みにより増加傾向にはあるが、類似団体平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標である。投資額を抑制し施設の更新をあまり進めていないため、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合を示すが、本市において管渠施設を集中的に整備したのが平成の時代に入ってからであるため、類似団体平均値と比べ、まだ低い水準にあるものの、増加傾向にある。管渠改善率は、管渠全体のうち当該年度に更新・修繕等を行った割合を示す指標だが、管渠老朽化率が低いため、類似団体平均値と比べて低い水準である。