大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度は、料金改定の実施により料金収入が増加し、経常収支比率は100％を大きく上回り、経常的な費用を収入で賄えている。流動比率は、短期的な支払い能力を示す指標である。こちらも100％を超えており、安定した経営を行うことができているが、類似団体平均と比べ低い水準にあり、十分とは言えない状況である。企業債残高対給水収益比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債(借金)の残高があるかを示す指標である。令和6年度は、料金収入の増加により、前年度を下回ったが、類似団体平均値を上回っている状況に変わりはない。料金回収率は100％を上回っており、給水に係る費用を料金収入で賄うことができている。給水原価は、水1㎥を供給するのにかかる費用である。令和6年度は委託料や修繕費が大幅に増加したが、依然として類似団体平均を下回っている。施設利用率は、施設の配水能力のうち利用する割合を示す指標で、減少傾向が続いている。これは、水道施設の多くが高度経済成長期に整備後、人口減少等により使用水量の減少が続き、それに対し施設規模の適正化が進んでいないためである。有収率は、100％に近いほど水道施設から供給した水が収益につながることを示す。漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、類似団体平均値と比べて高い水準を保っている。

有形固定資産減価償却率は、水道施設の老朽化度合いを示す指標である。類似団体平均と比べ高い水準にあり、老朽施設の更新を進める必要がある。管路経年化率は、法定耐用年数40年を経過した管路の割合を示す指標である。令和6年度末時点で約3分の1以上の管路が法定耐用年数を超過し、類似団体平均値と比べ老朽化が進んでいる状況である。管路更新率は管路全体のうち当該年度に更新を行った割合を示す指標であるが、類似団体平均値より低い水準である。本市では高度経済成長期に集中的に整備した管路の更新時期が順次到来しており、全てを更新するには膨大な財源が必要となる。限られた予算から、優先度の高い避難所等の重要施設に繋がる大口径の重要管路から更新を行っているが、延長当たりの単価が高額となることから更新延長が短くなり、更新が進まない要因となっている。