大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	103.89	102.81	103.48	107.79	106.76	107.78	108.08	101.34	103.2	105.18	104.39	106.73	101.9
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95	112.62	113.35	112.36	112.26	110.04

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.75	0.51	0.29	0.25	0.13

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	425.74	370.63	331.98	452.99	153.84	195.08	278.09	218.83	242.65	110.4	126.31	151.32	145.56
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83	318.89	309.1	306.08	306.15	297.54

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	232.54	231.04	234.36	238.65	279.53	302.93	320.4	359.64	375.72	408.94	445.71	428.11	470.99
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44	290.07	290.42	294.66	285.27	294.73

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	97.45	96.8	97.36	99.48	104.14	104.99	104.52	97.5	100.06	101.32	100.04	101.85	96.5
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02	104.84	106.11	103.76	105.3	99.41

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	162.83	161.2	160.1	156.42	148.84	147.48	148.26	158.85	154.6	151.59	142.43	149.66	147.41
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6	161.82	161.03	159.93	162.77	170.87

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	93.43	93.46	94.58	94.89	95.0	94.79	95.11	94.69	94.64	94.36	94.79	95.25	94.93
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13	90.19	90.03	90.09	90.21	90.11

経営の健全性・効率性について

令和4年度の経常収支比率は、100％を確保しており経常的な費用を収入で賄えている。また、短期的な支払い能力を示す流動比率も100％を超えており、安定した経営を行うことができているが、両指標とも類似団体平均値と比べ低い水準にあり、十分とは言えない状況である。企業債残高対給水収益比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。近年、老朽施設の更新・耐震化を積極的に進めており、その財源の大部分を企業債に頼っているため、類似団体平均値を上回り年々悪化の傾向が続いている。これは、将来に先送りしている負担が徐々に増加している状況を示している。給水原価は、水1㎥を供給するのにかかる費用である。令和4年度は、物価高騰に伴う経済対策として行った料金減免に対する一般会計繰入があったため、類似団体平均値を下回り、安価に水を供給できている。一方、料金回収率は100％を下回り、水の供給に必要な費用を料金収入で賄えていないため、今後の料金水準に関する検討が必要な状況である。施設利用率は、施設の配水能力のうち利用している割合を示す指標で、減少傾向が続いている。これは、水道施設の多くが高度成長期に整備後、人口の減少等により使用水量の減少が続いており、それに対し施設規模の適正化が進んでいないためである。有収率は、100％に近いほど水道施設から供給した水が収益につながることを示す。漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、類似団体平均値と比べて高い水準を保っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	44.08	44.83	45.3	45.93	51.5	51.31	52.53	52.23	52.69	50.98	51.78	52.94	53.35
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01	48.86	49.6	50.31	50.74	51.49

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	16.47	18.26	19.7	21.94	23.51	27.34	28.75	30.84	31.94	32.26	33.57	34.71	35.69
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85	18.59	20.49	21.34	23.27	25.18

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.25	0.64	0.6	0.5	0.69	0.65	0.53	0.49	0.76	0.53	0.54	0.29	0.51
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65	0.7	0.71	0.69	0.69	0.67

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、水道施設の老朽度合いを示す指標である。類似団体平均値と比べ高い水準にあり、老朽施設の更新を進める必要がある。管路経年化率は、法定耐用年数の40年を経過した管路の割合を示す指標である。令和4年度末時点で、約3分の1以上の管路が法定耐用年数を超過しており、類似団体平均値と比べ老朽化が進んでいる状況である。管路更新率は、管路全体のうち当該年度に更新を行った割合を示す指標であるが、類似団体平均値より低い水準である。本市では高度成長期に集中的に整備した管路の更新時期が順次到来しており、全てを更新するには膨大な財源が必要となる。このため、大口径の重要管路から優先的に更新を行っているため、更新事業の予算に対して更新可能な管路延長が短くなり、更新があまり進まない要因となっている。

全体総括

人口減少等に伴い料金収入の減少が続いているが、施設の老朽化が進んでいるとともに、災害への備えも求められており、近年、施設の更新・耐震化に積極的に取り組んでいる。しかし、市内全域に膨大な水道施設があるため、その進捗は遅々としている。また、更新費用の主要財源は企業債であり、この累積が将来的な経営の負担とならないよう、料金収入など、他の財源確保を図り、企業債借入を減らす方針である。令和4年度は、令和元年度に策定した本市水道事業ビジョン及び経営戦略の計画に沿って、アセットマネジメント手法に基づく施設の統廃合・ダウンサイジングを行い、更新費用の削減を図っている。また、老朽施設・管路の更新及び耐震化を着実に実施していく上で、今後の経営基盤の強化が必要であるため、企業債と料金収入のバランスを考慮した料金改定を行う予定である。