大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率は、100％を超えており、単年度の収支が黒字であることを示している。また、短期的な支払い能力を示す流動比率も100％を超えており、安定した経営を行うことができている。しかし、類似団体と比較するとどちらも低い水準となっており、十分とは言えない状態である。給水原価は、1㎥の水を給水するために必要な費用であり、類似団体と比較して低くなっている。一方、料金回収率は100％を超えており、必要な費用を料金収入で賄えていると言える。しかし、類似団体平均を少し下回っていることから、本市の料金水準が比較的低いと考えられる。このことが、先の経常収支比率や流動比率が低くなっている要因の１つと言える。近年、老朽施設の更新や耐震化を積極的に進めているが、その財源のほとんどを企業債（借金）の借入れによって賄っていることから、企業債残高対給水収益比率が年々増加している。ここ数年は類似団体を上回る水準となっている。上水道施設の多くは高度成長期に整備したものであるが、その後人口の減少等により使用水量が年々減少していることから、施設利用率が減少を続けている。このため、施設更新時にその規模や能力について再検討する必要がある。有収率は、100％に近いほど効率的と言えるが、漏水調査や管路の修繕等の取り組みによって、類似団体に比べて高い水準を保つことができている。

本市では昭和40年代から50年代にかけて集中的に水道管路を整備しており、これらが順次耐用年数の40年を経過することにより、管路経年化率が年々増加している。類似団体においても増加しているが、それを上回るペースで増加しており、漏水事故等の発生が懸念される。平成23年度に本市水道ビジョンを策定し、管路の更新を積極的に進めているが、市内全域には700kmを超える管路があり、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。