大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

令和元年度は、料金収入が減少したが、それ以上に費用が減少したため、経常収支比率は100％を確保し、経常的な費用を収入で賄えている。しかし、類似団体平均値と比べ低い水準である。流動比率は、短期的な支払い能力を示す指標である。令和元年度に下水道事業に長期貸付金として約23億円を貸し付けたため大幅に悪化したが、100％は超えており、十分な支払い能力があると言える。企業債残高対給水収益比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。近年、老朽施設の更新・耐震化を積極的に進めているが、その財源の大部分を企業債に頼っているため、類似団体平均値を上回り年々悪化が続いている。これは、将来に先送りしている負担が徐々に増加している状況である。給水原価は、水1㎥を供給するのにかかる費用である。令和元年度は費用が減少したことにより、類似団体平均値を大幅に下回った。これにより料金回収率は100％を確保でき、水を供給するために必要な費用を料金収入で賄うことができた。しかし、類似団体平均値と比べ低い水準となっているのは、料金水準が類似団体と比べ低いためと考えられる。施設利用率は、施設の配水能力のうち利用している割合を示す指標で、減少傾向が続いている。これは、水道施設の多くが高度成長期に整備後、人口の減少等により使用水量の減少が続いており、それに対し施設規模の適正化が進んでいないためである。有収率は、100％に近いほど水道施設から供給した水が収益につながっていると言える。漏水調査等の取組みにより、類似団体平均値と比べ高くなっている。

有形固定資産減価償却率は、水道施設の老朽度合いを示す指標である。令和元年度は減少したが、依然類似団体平均値と比べ高い水準にあり、老朽施設の更新を進める必要がある。管路経年化率は、法定耐用年数の40年を経過した管路の割合を示す指標である。令和元年度末時点で、約3分の1の管路が法定耐用年数を超過しており、類似団体平均値と比べ老朽化が進んでいる状況である。管路更新率は、管路全体のうち当該年度に更新を行った割合を示す指標である。概ね類似団体平均値よりも低い水準であり、1％を大きく下回っている。本市では高度成長期に集中的に整備した管路の更新時期が順次到来しているが、全てを更新するためには膨大な財源が必要となる。このため、口径の大きい重要な管路から優先的に更新を行っているが、更新事業の予算に対して更新できる管路延長が短く、更新があまり進まない要因となっている。