大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

人口減少及び１人当たりの使用水量の減少により料金収入の減少が続いている。一方、職員数の削減や高利の企業債を低利のものへ借換えを行うなど、費用削減の取り組みを行った結果、経常収支比率は100％を超え、黒字を確保できている。また、費用削減等の効果は、料金回収率の上昇及び給水原価の削減にもつながっている。流動比率は、地方公営企業の会計制度改正の影響により、26年度に大幅に減少しているが、支払能力は十分確保している状況である。水道事業は、供用開始後長期間が経っており、施設の老朽化が進んでいる。近年これら施設の更新に取り組んでいるため、その財源として借り入れた企業債の残高が24年度から増加に転じている。このことから、企業債残高対給水収益比率の増加につながっている。料金収入の減少が続く厳しい状況の中、収入を確保するため、漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、有収率は、徐々にではあるが改善傾向が続いている。

近年水道管路の更新に取り組んでいるところであるが、昭和40年代に集中的に整備した水道管路が、順次耐用年数の40年を経過し、老朽化した管路の割合が増えつつあり、管路経年化率が年々増加している。市内全域には700kmを超える管路があるため、優先順位をつけて長期計画に基づいて、その更新及び耐震化に取り組んでいるが、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。有形固定資産減価償却率が26年度に大幅に上昇しているが、これは地方公営企業の会計制度改正の影響によるものである。