大阪府岸和田市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

平成30年度の経常収支比率は100％を確保し、経常的な費用を収入で賄えている。また、短期的な支払い能力を示す流動比率も100％を超え、資金状況に問題はない。しかし、両指標とも類似団体平均値と比べ低い水準にあり、十分ではない状況である。企業債残高対給水収益比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債（借金）の残高があるかを示す指標である。近年、老朽施設の更新・耐震化を積極的に進めているが、その財源の大部分を企業債に頼っているため、ここ数年は類似団体平均値を上回り年々悪化が続いている。これは、将来に先送りしている負担が徐々に増加している状況である。給水原価は、水1㎥を供給するのにかかる費用である。平成29年度は退職給付費等の増加により一時的に増加したが、平成30年度再び減少し、類似団体平均値を下回った。これにより料金回収率は100％を確保でき、水を供給するために必要な費用を料金収入で賄うことができた。しかし、類似団体平均値と比べ低い水準にあるのは、料金水準が類似団体と比べ低いためと考えられる。施設利用率は、施設の配水能力のうち利用している割合を示す指標で、減少傾向が続いている。これは、水道施設の多くが高度成長期に整備後、人口の減少等により使用水量の減少が続いており、それに対し施設規模の適正化が進んでいないためである。有収率は、100％に近いほど水道施設から供給した水が収益につながっていると言えるが、漏水調査や管路の修繕等の取り組みにより、類似団体平均値と比べて高い水準を保つことができている。

有形固定資産減価償却率は、水道施設の老朽度合いを示す指標で、類似団体平均値と比べ高い水準で推移しており、老朽施設の更新があまり進んでいない状況である。管路経年化率は、法定耐用年数の40年を経過した管路の割合を示す指標である。本市では昭和40年代から50年代にかけて集中的に水道管路を整備しており、これらが順次耐用年数を経過することにより、管路経年化率が年々増加している。類似団体平均値も増加傾向であるが、それよりもかなり高い水準で推移しており、漏水事故の発生等が懸念される。管路更新率は、管路全体のうち当該年度に更新を行った割合を示す指標である。管路の更新は、本市水道ビジョンに基づき積極的に進めているが、市内全域で700kmを超える管路があるため、管路更新率で見るとその割合は小幅にとどまっている。