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大阪府岸和田市:公共下水道の経営状況(2020年度)

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体岸和田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ac1
行政区域内人口192,160人現在処理区域内人口184,435人
現在水洗便所設置済人口171,322人現在処理区域面積2,824ha
晴天時現在処理能力38,500m³/日下水管布設延長903km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、料金収入が減少したが、それ以上に費用が減少したため、経常収支比率は100%を大きく上回り、経常的な費用を収入で賄えている。流動比率は、短期的な支払能力を示す指標である。経常収支で黒字が発生しているが、その全てを企業債(借金)償還に使ってしまうため、手元に残る資金が増加しておらず、十分な支払い能力があることを示す100%を大幅に下回った状態が続いている。企業債残高対事業規模比率は、1年間の料金収入に対してどれくらい企業債の残高があるかを示す指標である。減少傾向であるが、過去に大規模な投資を行った際に借り入れた企業債がまだ多く残っているため、類似団体平均値と比べて高い状況である。経費回収率は100%を上回っており、汚水処理に係る費用を料金収入で賄うことができている。類似団体平均値を大きく上回っているのは、料金水準が類似団体と比べて高いためと考えられる。汚水処理原価は、汚水1㎥を処理するのにかかる費用であるが、企業債利息等の費用が大幅に減少し、類似団体平均値を下回っている。施設利用率は、処理施設の能力のうち利用している割合を示す指標で、平成29年度に大幅に減少しているのは、算定に用いる処理水量から流域下水道に係るものを除くように改めたためである。本市単独で運営している処理場は、流域下水道への編入を進めた結果、低い利用率となっている。水洗化率が平成29年度に大幅に減少しているのは、算定に用いる人口の算出方法をより精度の高い方法に見直したためである。下水道の普及促進の取り組みにより少しずつ増加傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、下水道施設の老朽度合いを示す指標である。投資額を抑制し施設の更新をあまり進めていないため、年々増加しており、類似団体平均値を上回っている。管渠老朽化率は、法定耐用年数の50年を経過した管渠の割合を示すが、本市において管渠施設を集中的に整備したのが平成の時代に入ってからであるため、類似団体平均値と比べ、まだ低い水準にあるものの、増加傾向にある。管渠改善率は、管渠全体のうち当該年度に更新・修繕等を行った割合を示す指標だが、管渠老朽化率が低いため、類似団体平均値と比べ、低い水準である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経常収支では黒字を確保できているが、発生した黒字は全て企業債償還の財源に充てており、厳しい資金状況はほとんど改善していない。令和2年度末時点で企業債の残高がなお約460億円あり、今後も企業債の償還が経営の負担となる見込みである。管渠は比較的新しいが、過去集中的に整備したものが今後20年から30年のうちに、その更新時期を迎える見込みである。また、処理場、ポンプ場の施設・設備の老朽化も進んでいる。今後も厳しい資金状況が続く見込みであるが、施設の改築更新についても計画的に順次取り組む必要があるため、ストック・マネジメント計画及び経営戦略に基づき、事業費を平準化しつつ費用の縮減を図り、経営基盤の強化を図っていくものである。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額71.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額61.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岸和田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。