長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０％である。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、分子となる下水道使用料が増加し、分母となる汚水処理費が施設の資産減耗費の減少等により減したことから、前年度に比べ増加している。「⑥汚水処理原価」は、施設の資産減耗費が減少したこと等により、前年度より減少している。なお、本市は、処理場等の施設が多く、維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているが、今後は人口減少による処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値より高くなっており、一定の段階に達している。

「①有形固定資産減価償却率」は、供用開始から一定期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均値を上回っている。「②管渠老朽化率」は、施設の更新計画に基づき、計画的かつ効率的に実施しているものの、老朽化が進み法定耐用年数を経過した管渠が増加したため、前年度より上昇している。「③管渠改善率」は、近年、「処理場の統廃合」や「市中心部のまちづくり」に関連した、管路の新規布設工事等を優先的に実施していることから、類似団体平均値を下回っている。管路老朽化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、管更生工事についても積極的に推進していく必要がある。

１．経営の健全性及び効率性については、使用料収入が減少していく中、経常費用の抑制、施設のダウンサイジングやスペックの適正化の推進、より経済的な工法や新技術の導入等によるコスト縮減に努めるとともに、官民連携・広域連携、アセットマネジメントを活用した更新計画に基づく長期財政計画の精度向上により、経営の効率化・投資の合理化を図り、持続可能で安定した経営基盤を創る必要がある。２．老朽化の状況については、高度成長期に拡張を進めてきた施設の更新需要が増大していくため、収支の均衡を確保したうえで、ストックマネジメント計画に基づき適切な更新を実施し、持続可能で強靭な施設基盤を創る必要がある。