長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０となっている。「③流動比率」は、企業債残高が減少したこと及び現金・預金が増加したことにより前年度より上昇し100％を上回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、下水道使用料が減少したこと等により、前年度より低下している。「⑥汚水処理原価」は、人口減少により有収水量が減少したこと、施設の減価償却費が増加したこと等により、前年度より増加している。なお、本市は、処理場等の施設が多く、維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、類似団体平均値を上回っているが、今後は人口減少による処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値より高くなっており、一定の段階に達している。

「①有形固定資産減価償却率」は、類似都市と同様に、供用開始から一定期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、前年度より上昇している。「②管渠老朽化率」は、施設の更新計画に基づき、計画的かつ効率的に実施しているものの、老朽化が進み法定耐用年数を経過した管渠が増加したため、前年度より上昇している。「③管渠改善率」は、年度間の変動はあるものの、類似都市平均値を下回っている。管路老朽化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、管更生工事等を積極的に推進していく必要がある。