長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全な状態にある。「②累積欠損金比率」は、各年度0％である。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減に伴い、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、人件費及び動力費が増加したこと等に伴い、分母となる給水原価が増加し、前年度より減少している。「⑥給水原価」は、人件費及び動力費の増加により、前年度より増加している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、人口減少等に伴う配水量の減少により前年度より低下している。今後もこの傾向が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧有収率」は、送・配水管における漏水量が増加したこと等の理由から前年度より減少している。今後は、これまでの対策に加え、予防保全型の管路更新、修繕履歴に基づく管路更新等、漏水防止対策を一層強化していくこととしている。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にあり、老朽化が進行している。「③管路更新率」は、大口径の基幹管路の更新を優先的に実施していることから、類似団体平均値を下回っている。管路経年化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、有収率の向上の観点からも、現在取り組んでいる、配水用ポリエチレン管の使用の拡大や更新管路のダウンサイジングによる経費節減等により、管路の更新事業を積極的に推進していく必要がある。

１．経営の健全性及び効率性については、人口減少に伴う水需要の減少や物価高騰など厳しさを増す経営環境を踏まえながら、経常費用の抑制や広域連携・官民連携、アセットマネジメントの活用により、経営の効率化・投資の合理化を図る必要がある。また、投資財政計画上、収支不足が見込まれる時期に向けた料金改定の検討にも着手しながら持続可能で安定した経営基盤を創る必要がある。２．老朽化の状況については、高度成長期に拡張を進めてきた施設の更新需要が増大していくため、収支の均衡を確保したうえで、投資計画を着実に実施し、持続可能で強靭な施設基盤を創る必要がある。