長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金も生じておらず、流動比率も100％を超え、着実に企業債残高を減少させていることから企業債残高対給水収益比率も減少しており、引き続き健全な状態を維持している。本市は主に地形的な要因により、水源を近隣市にも求めており、浄水場及び配水施設の数も多く、維持管理（減価償却費を含む）に多額の費用を要しているため、類似団体平均と比べると給水原価が高くなっている。施設利用率は60％台前半で推移しているが、今後は人口減少等により数値が悪化するおそれがあることから、施設のダウンサイジング等による効率的な経営が求められる。有収率は80％台後半で推移しているが、類似団体平均を下回っているため、漏水調査や老朽管更新などにより有収率の改善を図る必要がある。※平成26年度の新会計基準適用による長期前受金戻入（現金を伴わない収入）の影響を除く⑤料金回収率と⑥給水原価は次のとおり。H26：料金回収率101.59給水原価230.87H27：料金回収率103.38給水原価227.14H28：料金回収率102.07給水原価230.37本市は類似団体平均よりも長期前受金戻入額が多いことから、料金回収率・給水原価の数値への影響が大きいと考えられる。

水道水の安定給水を持続するため、施設・管路の更新等を計画的に進めており、有形固定資産減価償却率・管路経年化率ともに類似団体平均を下回っている。しかしながら、これらの数値は上昇傾向にあり、また、拡張時期に整備した施設・管路の老朽化が進行しているため、今後見込まれる多額の更新需要について、更新の適切な時期や規模を把握し、これまで以上に効率的かつ効果的な事業運営を図る必要がある。なお、管路更新率は類似団体平均より低くなっているが、平成30年度からは更新ペースを見直し、更新事業費の4億円/年増額を予定しており、市民生活に影響を及ぼさないよう管路の更新を行うこととしている。