長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
長崎県長崎市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度０となっている。③『流動比率』は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、給水原価が増加したことにより、前年度より低下している。「⑥給水原価」は、人口減少により有収水量が減少したこと、施設の供用開始に伴い減価償却費が増加したことなどにより、前年度より増加している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）などに多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値より高くなっている。「⑦施設利用率」は、類似団体と同等の60％台で推移しているが、今後は人口減少による配水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングなど、一層の効率的な運用が必要となる。「⑧有収率」は、漏水量が増加したため、前年度より低下しており、老朽管の更新を進めるとともに、漏水防止対策の一層の強化を図る必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、老朽化した施設の更新を計画的に進めていることから、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にある。「③管路更新率」は、多額の費用を要する基幹管路の工事を重点的に行っていることに伴い更新管路延長が減少したため、前年度より低下している。なお、事業費は平成30年度から増額している。
全体総括
経営の健全性及び効率性については、水需要が減少傾向にある中、経常的なコストの抑制、施設のダウンサイジングの推進などによる効率化に努めるとともに、長期財政計画の策定、アセットマネジメントの導入の推進により、経営基盤を強化し、引き続き経営の健全性を維持していく必要がある。老朽化の状況については、高度成長期に拡張を進めてきた施設の更新需要が増大していくため、財源計画との均衡を確保したうえで、投資計画を着実に実施していく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。