長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	112.49	111.36	110.54	109.56	121.15	124.15	125.69	122.34	117.63	116.5
類似団体内平均値（％）	109.92	107.75	107.94	108.98	114.44	115.21	117.25	116.77	115.41	113.57

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.68	0.58	0.45	0.34	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1208.64	936.46	1025.26	556.42	414.24	467.33	545.3	485.64	554.73	411.62
類似団体内平均値（％）	485.84	487.15	475.07	473.46	240.81	241.71	249.08	254.05	258.22	250.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	232.49	217.06	200.74	187.67	172.01	161.13	154.1	154.46	146.53	139.92
類似団体内平均値（％）	306.12	304.97	296.5	285.77	283.1	274.14	266.66	258.63	255.12	254.19

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	106.84	105.37	104.7	103.81	118.24	120.31	122.35	117.22	111.18	111.36
類似団体内平均値（％）	102.8	100.34	100.43	100.78	107.75	108.81	110.87	110.31	109.12	107.42

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	221.93	222.85	224.43	226.01	198.36	195.18	192.18	200.57	211.09	209.37
類似団体内平均値（円）	164.81	166.95	166.61	165.74	154.34	152.95	150.54	151.85	153.88	157.19

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.07	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.76	89.14	89.51	89.93	89.46	88.69	89.28	87.9	87.0	87.8
類似団体内平均値（％）	91.27	90.63	91.19	91.45	91.07	91.21	91.6	91.48	91.58	91.48

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度0％となっている。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、給水原価が減少したことにより、前年度より上昇している。「⑥給水原価」は、人件費や資産減耗費等が減少したことにより、前年度より減少している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少により前年度より低下している。今後も人口減少による配水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧有収率」は、漏水量や管洗浄用水量等が減少したため前年度より上昇しているが、類似団体平均値を下回っており、老朽管の更新と漏水防止対策を一層強化する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	41.24	43.16	44.86	45.32	46.21	45.35	46.39	46.7	46.98	48.42
類似団体内平均値（％）	42.32	43.4	44.41	45.38	47.7	48.41	49.1	49.66	50.41	51.13

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	8.85	10.56	11.94	12.88	13.05	13.51	13.88	14.85	16.47	18.72
類似団体内平均値（％）	10.07	10.94	12.28	13.33	14.76	16.16	17.42	18.94	20.36	22.41

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.47	0.34	0.34	0.46	0.8	0.62	0.58	0.4	0.31	0.38
類似団体内平均値（％）	0.72	0.82	0.76	0.78	0.71	0.72	0.73	0.74	0.75	0.76

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にあり、老朽化が進行している。「③管路更新率」は、平成30年度から事業費を増額したものの類似団体平均値を下回っている。管路老朽化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、有収率の向上の観点からも、配水施設整備事業等を積極的に推進していく必要がある。

全体総括

経営の健全性及び効率性については、水需要が減少傾向にある中、経常的なコストの抑制、施設のダウンサイジングやスペックの適正化に努めるとともに、長期財政計画の策定、アセットマネジメントの導入の推進により、経営の効率化・投資の合理化を図り、持続可能で安定した経営基盤を創る必要がある。老朽化の状況については、高度成長期に拡張を進めてきた施設の更新需要が増大していくため、収支の均衡を確保したうえで、投資計画を着実に実施していく必要がある。