長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は、各年度0％となっている。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、給水原価が減少したことにより、前年度より上昇している。「⑥給水原価」は、人件費や資産減耗費等が減少したことにより、前年度より減少している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少により前年度より低下している。今後も人口減少による配水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧有収率」は、漏水量や管洗浄用水量等が減少したため前年度より上昇しているが、類似団体平均値を下回っており、老朽管の更新と漏水防止対策を一層強化する必要がある。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にあり、老朽化が進行している。「③管路更新率」は、平成30年度から事業費を増額したものの類似団体平均値を下回っている。管路老朽化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、有収率の向上の観点からも、配水施設整備事業等を積極的に推進していく必要がある。