長崎県長崎市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

「①経常収支比率」は、100％以上を維持しており、事業運営は健全な状態にある。「②累積欠損金比率」は、各年度0％である。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の減に伴い、前年度より低下している。「⑤料金回収率」は、資産減耗費の減等に伴い、分母となる給水原価が減少し、前年度より上昇している。「⑥給水原価」は、資産減耗費の減等により、前年度より減少している。なお、本市は、山に囲まれた特殊な地形であることから、配水池や配水タンクの維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、給水原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、配水量の減少により前年度より低下している。今後も人口減少による配水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化等に取り組む必要がある。「⑧有収率」は、送・配水管における漏水量が増加したこと等の理由から前年度より減少している。今後は、これまでの対策に加え、予防保全型の管路更新、修繕履歴に基づく管路更新等、漏水防止対策を一層強化していくこととしている。

「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体平均値を下回っているものの、上昇傾向にあり、老朽化が進行している。「③管路更新率」は、大口径の基幹管路の更新を優先的に実施していることから、類似団体平均値を下回っている。管路経年化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、有収率の向上の観点からも、現在取り組んでいる、配水用ポリエチレン管の使用の拡大や更新管路のダウンサイジングによる経費節減等により、管路の更新事業を積極的に推進していく必要がある。