長崎県長崎市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は100％を超えており事業運営は健全である。「②累積欠損金比率」は0％である。「③流動比率」は100％を大きく下回っている。現金預金等の流動資産で賄えない流動負債については、一般会計からの繰入金により補填している。「④企業債残高対事業規模比率」については、類似団体平均を下回っている。今後も効率的な経営により、事業規模に見合った借入に努める。「⑤経費回収率」は類似団体平均を上回っているものの、使用料収入で汚水処理費を賄うことができず、一般会計からの繰入金により補填している。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均を下回っているものの、施設の小規模分散及び地形的な制約により効率的な汚水処理が難しく、維持管理費が高い。今後の人口減少に伴い、処理原価の上昇が見込まれる。「⑦施設利用率」は、類似団体平均を下回っている。今後の人口減少を鑑みて、公共下水道事業への統合も含めた、施設規模の適正化の検討が必要である。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の確保のため、更なる水洗化率の向上に努めたい。

「①有形固定資産減価償却率」については、本事業が平成9年に供用開始され、多くの固定資産が法定耐用年数に達していないため、類似団体平均を大きく下回っている。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」についても、平成9年に供用開始されたことにより、管渠が法定耐用年数に達していないため、0％である。

本事業は、令和６年４月１日から地方公営企業法の適用を行い、公営企業会計による会計処理を開始した。本事業は、処理区域内人口の減少、使用料収入の減少に加え、維持管理費の増加や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に直面しており、この傾向は今後も続くものと想定されることから、経営環境は一層厳しくなるものと見込まれる。今後は、一般会計からの繰入金を活用しながら、施設規模の適正化を進めていく。