事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 433,729人 | 現在処理区域内人口 | 4,968人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,138人 | 現在処理区域面積 | 163ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,539m³/日 | 下水管布設延長 | 78km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、単年度の収支が黒字であることを示す100%を下回る60%台から70%台を推移している大変厳しい状況にあり、収支の不足分を一般会計からの多額の繰入金により補填しているのが現状である。また、「経費回収率」についても、全国平均を下回る30%台から40%台を推移しており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況であることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水施設は、平成9年度から平成18年度にかけて供用が開始された施設であり、施設の老朽化度合いは異なるが、今後これらの施設は老朽化が進んでいく。適切な維持管理を行うことにより、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。
全体総括
経営状況の改善が必要なことから、経営状況のより的確な把握が可能となる地方公営企業法の適用について検討を行うとともに、老朽化していく施設について、機能診断を行い、診断結果に基づいた改築計画を基に、緊急度の高いものから優先的に改築を行うなど、効率的な維持管理を行っていくこととしている。また、人口の減少等、社会情勢の変化に応じた施設規模の適正化や公共下水道への統合など、効率的な事業計画を検討し、コストの縮減を図っていく。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.0億円