長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（2018年度）

「①収益的収支比率」は、近年は単年度の収支が黒字であることを示す100%を下回る60%台で推移している厳しい状況にあり、収支の不足分は一般会計からの繰入金により補填している。「④企業債残高対事業規模比率」については、H30決算統計時に地方債の償還に要する経費を負担する一般会計からの繰入金を見込んでいなかったことから、例年に比べ数値が上昇しているが、例年どおり繰入金の見込みを差し引くと当該値は1,040.14となり、実質上、企業債残高は昨年度から減少している。「⑤経費回収率」は、類似団体平均値を下回る30%台で推移しており、これは、使用料は公共下水道と同様の水準とする一方で、小規模な処理施設が分散しているため、維持管理費に多額の費用を要しているためである。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均値を大きく上回っており、汚水処理費の削減に取り組むとともに、公共下水道への接続や施設規模の適正化を図っていく必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均値を下回っており、今後、施設の統廃合など一層の効率的な運用が必要となる。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値を上回っているが、今後も水洗化勧奨を行い、使用料収入の確保に努める。

本市の農業集落排水施設は、平成9年度から平成18年度にかけて供用が開始された施設である。施設の老朽化の状況は異なるが、今後各施設の老朽化が進んでいく。適切な維持管理及びその効率化に努め、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。