長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（2014年度）
長崎県長崎市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業は，大江・形上地区（旧琴海町）において、平成９年度に供用を開始し、以来順次その整備を進め，平成２７年度末現在の整備地区数は７地区、処理区域内の戸数は２，１５３戸で、接続率は８２．７％となっている。経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、１００％を大きく下回る５０％台～７０％台を推移している大変厳しい状況にあることから、収支の不足分を一般会計からの多額の繰入金により補填しているのが現状である。また、「経費回収率」については、類似団体の平均値よりも下回っている厳しい状況であることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により経営改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水施設は、平成９年度～平成１８年度に供用開始された施設であり、平成２６年度末での管路延長は７７，５５６ｍ、中継ポンプ場は１０１箇所となり、施設の老朽化度合は異なるが、今後これらの施設や設備は老朽化が進んでいく。「管渠改善率」は１％を下回っており、今後、老朽化が進む中で、適切な維持管理を行うことにより、事故の未然防止や維持管理費、改築費用の抑制のため、より効率的な更新等を行う必要がある。
全体総括
今後老朽化していく汚水管渠や汚水処理施設について、事故の未然防止や維持管理費、改築･更新費用の抑制のため、より効率的な改築・更新を行う必要がある。現状のような厳しい経営状況であっても、農村の生活環境の改善や公共用水域の水質保全のため、将来にわたって継続可能な事業を行う必要があり、人口減少等の社会情勢の変化に応じた施設規模の適正化や公共下水道への統合等を視野に入れた効率的な事業計画を策定する必要がある。また、今後の経営状況の透明性を図るため、特別会計制度から地方公営企業会計制度の適用に向けて検討するとともに、汚水量や使用料の確保による安定的な汚水処理や事業の収支改善のため、未水洗家屋を解消する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。