地方財政ダッシュボード

長崎県長崎市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体長崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口434,332現在処理区域内人口398,661
現在水洗便所設置済人口381,988現在処理区域面積5,542ha
晴天時現在処理能力198,650m³/日下水管布設延長1,962km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額129.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額120.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本市の農業集落排水事業は,大江・形上地区(旧琴海町)において、平成9年度に供用を開始し、以来順次その整備を進め,平成27年度末現在の整備地区数は7地区、処理区域内の戸数は2,153戸で、接続率は82.7%となっている。経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、100%を大きく下回る50%台~70%台を推移している大変厳しい状況にあることから、収支の不足分を一般会計からの多額の繰入金により補填しているのが現状である。また、「経費回収率」については、類似団体の平均値よりも下回っている厳しい状況であることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により経営改善を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

本市の農業集落排水施設は、平成9年度~平成18年度に供用開始された施設であり、平成26年度末での管路延長は77,556m、中継ポンプ場は101箇所となり、施設の老朽化度合は異なるが、今後これらの施設や設備は老朽化が進んでいく。「管渠改善率」は1%を下回っており、今後、老朽化が進む中で、適切な維持管理を行うことにより、事故の未然防止や維持管理費、改築費用の抑制のため、より効率的な更新等を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。