長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和5年度決算において、処理場の統廃合により中部下水処理場を機能停止したことで多額の資産減耗費を計上した。この特殊事情により指標が悪化したものがあるが、令和6年度以降は令和4年度以前の水準に戻る見込みであり、経営の健全性は保たれている。「①経常収支比率」は、資産減耗費の増により一時的に減少している。「②累積欠損金比率」は、各年度０％である。「③流動比率」は、100％以上を維持しており、支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が減少していることから、前年度より低下している。「⑤経費回収率」は、資産減耗費の増に伴い、分母となる汚水処理費が増加し、前年度より一時的に減少している。「⑥汚水処理原価」は、資産減耗費の増により、前年度より一時的に増加している。なお、本市は、処理場等の施設が多く、維持管理費（減価償却費含む。）等に多額の費用を要しているため、汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。「⑦施設利用率」は、処理場の統廃合により増加しているが、今後は人口減少による処理水量の減少が見込まれるため、施設のダウンサイジングやスペックの適正化に取り組む必要がある。「⑧水洗化率」は、類似団体平均値より高くなっており、一定の水準に達している。

「①有形固定資産減価償却率」は、供用開始から一定期間が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、類似団体平均値を上回っている。「②管渠老朽化率」は、施設の更新計画に基づき、計画的かつ効率的に実施しているものの、老朽化が進み法定耐用年数を経過した管渠が増加したため、前年度より上昇している。「③管渠改善率」は、近年、「処理場の統廃合」や「市中心部のまちづくり」に関連した、管路の新規布設工事等を優先的に実施していることから、類似都市平均値を下回っている。管渠老朽化率は今後も上昇していくことが見込まれることから、管更生工事についても積極的に実施していく必要がある。