事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 433,729人 | 現在処理区域内人口 | 399,309人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 384,464人 | 現在処理区域面積 | 5,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 176,625m³/日 | 下水管布設延長 | 1,971km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額129.1億円
総額112.9億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 長崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 433,729人 | 現在処理区域内人口 | 399,309人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 384,464人 | 現在処理区域面積 | 5,563ha |
| 晴天時現在処理能力 | 176,625m³/日 | 下水管布設延長 | 1,971km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額129.1億円
総額112.9億円
経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、単年度の収支が黒字であることを示す100%を下回る60%台から70%台を推移している大変厳しい状況にあり、収支の不足分を一般会計からの多額の繰入金により補填しているのが現状である。また、「経費回収率」についても、全国平均を下回る30%台から40%台を推移しており、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況であることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減等により経営改善を図っていく必要がある。
本市の農業集落排水施設は、平成9年度から平成18年度にかけて供用が開始された施設であり、施設の老朽化度合いは異なるが、今後これらの施設は老朽化が進んでいく。適切な維持管理を行うことにより、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の長崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。