長崎県長崎市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経営状況は、「収益的収支比率」に表れているように、近年は単年度の収支が黒字であることを示す100%を下回る60%台を推移している大変厳しい状況にあり、収支の不足分は一般会計からの繰入金により補填している。また、「経費回収率」についても、全国平均を下回る30%台を推移しており、これは、使用料について公共下水道と同様の水準とする一方で、小規模な処理施設が分散しているため、汚水処理原価が類似団体平均値を大きく上回っていることによるものである。今後とも、使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に取り組むとともに、公共下水道への接続や施設規模の適正化を図っていく。

本市の農業集落排水施設は、平成9年度から平成18年度にかけて供用が開始された施設であり、施設の老朽化度合いは異なるが、今後これらの施設は老朽化が進んでいく。適切な維持管理及びその効率化に努め、事故の未然防止や維持管理費用の抑制を図っていく必要がある。

施設の老朽化状況を把握するための機能診断調査を実施中であり、この結果を踏まえ施設の計画的な修繕、改築及び公共下水道との接続についての構想を策定し、効率化を図る予定としている。また、公共下水道への接続による費用対効果が見込めない施設については、人口の減少等、社会情勢の変化に応じた施設規模の適正化を図り、効率的な事業運営によりコストの縮減を図っていく。