事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 箕面市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,939人 | 現在処理区域内人口 | 139,923人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 139,893人 | 現在処理区域面積 | 1,956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 599km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.2億円
総額24.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 箕面市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 139,939人 | 現在処理区域内人口 | 139,923人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 139,893人 | 現在処理区域面積 | 1,956ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 599km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.2億円
総額24.1億円
①⑤⑥については、流域下水道維持管理負担金が前年度に比べて大きく減少したことが要因で、経常収支比率は前年度に比べて2.76ポイント増加し、また汚水処理原価も前年度に比べて4.37円減少しました。その結果、前年度に100%を下回っていた経費回収率は4.64ポイント増加して103.99%となり、再び100%を上回る健全な水準となりました。一方で、依然として流域下水道維持管理負担金の精算金が高額となっており、かつ翌年度の収入としている影響は大きく、仮に当該年度に精算金を費用戻入したものとして試算すると、経費回収率は111.52%となります。②については、平成17年度以降、累積欠損金は生じていません。③については、工事の竣工時期等による未払金の増減により、流動負債に年度間のばらつきは見られますが、全体としては現預金の増加に伴って流動資産が増加しており、類似団体平均値と比較するとゆとりのある財政状況となっています。④については、老朽管路の大規模更新に備え、資金残高を勘案しながら借入抑制を実施しているため、企業債残高は順調に減少しています。⑦については、単独処理場を有していないため、当該値を計上していません。⑧については、一部を除いて水洗化済であり、水洗化率は99.98%となっています。
令和6年度末の整備状況では、管路全体の約40%が令和14年3月末までに法定耐用年数を超える見込みとなっています。①については、類似団体平均値と比較して高くなっているのは、本市の下水道施設が早い時期に整備を完了したことによるものです。②については、汚水管路、雨水管路ともに法定耐用年数を経過した管路が増加していることから、管渠老朽化率は前年度と比べて2.11ポイント増加しており、類似団体平均値や全国平均と比較して高くなっています。③については、類似団体平均値や全国平均を上回る管渠改善率となっていますが、管路調査・健全度判定に基づき更生工事等を実施しているため、年度により施工延長のばらつきがあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の箕面市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。