福岡県大野城市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」は、R5と比較すると、共同住宅建設の増加による加入金戸数の増などにより総収益は増となった一方、浄水場や配水施設の維持管理費等の増加により総費用も増となっているが、総収益が総費用を上回っていることから、経常収支比率は引き続き100％を超えており、経営状態は良好である。また、「企業債残高対給水収益比率」は、過去の設備投資に係る企業債償還が進み企業債残高が年々減少している。R5比10.86ポイント減の249.78％となり、安定した経営状況であるといえる。「給水原価」は、主に施設等維持管理費の増に伴う総費用の増により、前年度より増加している。数値が類似団体より比較的高く推移しているのは、拡張事業に係る支払利息の影響が大きい。「料金回収率」は、給水原価が増となったことにより、R5比1.07ポイント減の107.52％となったものの引き続き100％を超えており、給水に係る費用は全額給水収益で賄われている状況である。「施設利用率」は、R5と比較すると、一日平均配水量が増となったことから0.14ポイント増の61.02％となり、類似団体平均値より低いが、全国平均は上回っている状況である。

中期経営計画に基づき、老朽化した管路の更新や耐震化を進め、漏水事故等の防止、配水管等整備により水供給の安定性及び効率性の向上に努めており、「有収率」は類似団体や全国平均より高い水準を維持している。「管路更新率」については、老朽化対策以上に水道施設再編更新事業を優先的に進めたためR5から低下したが、再編後は計画的な更新を図り、「管路経年化率」等の低水準化に向けて取り組んでいく。「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、管路については法定耐用年数以上の基準（実耐用年数）に基づき計画的に更新しているため減価償却率が高く、今後も減価償却の増に伴い上昇していく見込みである。