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福岡県大野城市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大野城市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口98,961
現在給水人口97,242給水区域面積1,386ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額26.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率H25以前は100%以上(黒字)であるが、H26は瓦田浄水場A系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加により損失が生じたため100%を下回っている(赤字)。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないことを示す0%を示している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

②管路経年化率類似団体よりは低い割合で老朽化が進んでいるものの、年々管路の老朽化が進んでいる状況である。③管路更新率管路の更新ペースはほぼ横ばいである。また、類似団体よりも低い割合で更新が行われている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大野城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。