福岡県大野城市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

R01の経常収支と比較すると、浄水場運転管理業務委託料や料金窓口業務委託料の増などにより総費用が増となった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等による給水収益の増や共同住宅の建設による加入金の増などにより総収益は増となり、R01より増収増益となっている。このことから「経常収支比率」は、R01から4.99ポイント増の115.81％となり、依然として100％を超え健全な経営状況となっている。また、過去の設備投資に係る企業債償還が進み企業債残高は年々減少していることなどから、「企業債残高対給水収益比率」においては、R01より48.62ポイント減の346.18％となり、安定した経営状況であると考える。「給水原価」については、R01と比較すると有収水量の増加率が総費用の増加率よりも大きかったことから、5.59円減の198.63円となっており、年々減少している。類似団体より高い数値となっているが、今後も企業債完済と発行額抑制により、更に減少していくものと考える。このことを踏まえ、「料金回収率」は、給水原価が減となったことから、R01と比較すると2.2ポイント増の98.94％となり100％に近づいている。「施設利用率」については、R01と比較すると有収水量が増となったことから、昨年度より1.01ポイント増の61.10％となり依然として類似団体を上回っている状況である。

中期経営計画に基づき、計画的に老朽化した管路の更新や耐震化を進めており、漏水事故等の防止、配水管等整備による水供給の安定性及び配水の効率性の向上に努めている。このことから、「有収率」についても95％を超える高い水準を維持しており、管路更新率も類似団体と同水準となっている。また、「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、管路については法定耐用年数以上の更新基準年数（実耐用年数）に基づき計画的に更新していることから、減価償却率が高いと考える。今後も、減価償却が進んでいくため、上昇してく見込みである。「管路経年化率」は、類似団体や全国平均と比較して、低い水準で推移しているものの、更新基準年数に基づき更新していることから、今後も減価償却率と同様に上昇していく見込みである。