福岡県大野城市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

R03の経常収支と比較すると、年間有収水量の減少や、共同住宅の建設等による加入金戸数の減などにより総収益は減となった一方、減価償却期間の満了等により総費用も減少したことから、「経常収支比率」は依然として100％を超え健全な経営状況となっている。また、過去の設備投資に係る企業債償還が進み企業債残高は年々減少していることなどから、「企業債残高対給水収益比率」においては、R03より30.98ポイント減の283.87％となり、安定した経営状況であると考える。「給水原価」については、R03と比較すると総費用の減少率が有収水量の減少率よりも大きかったことから、10.76円減の187.47円となっており、年々減少している。類似団体より高い数値となっているが、今後も企業債完済や発行額の抑制により、更に減少していくものと考える。このことを踏まえ、「料金回収率」は、給水原価が減となったことにより、R03と比較すると5.53ポイント増の104.59％となり、100％を超過したことから、給水に係る費用は全額給水収益で賄われているという状況である。「施設利用率」については、R03と比較すると、一日平均配水量が減となったことから0.46ポイント減の60.17％となったが、依然として全国平均を上回っている状況である。

中期経営計画に基づき、老朽化した管路の更新や耐震化を計画的に進めており、漏水事故等の防止、配水管等整備により水供給の安定性及び効率性の向上に努めている。このことから、「有収率」についても95％を超える高い水準を維持しており、「管路更新率」もR04は水道施設再編事業に伴う管路更新の推進により、R03から0.25ポイント増の0.69％となっている。また、「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、管路については法定耐用年数以上の更新基準年数（実耐用年数）に基づき計画的に更新していることから減価償却率が高く、今後も減価償却の増に伴い上昇していく見込みである。「管路経年化率」は、類似団体と比較して低水準で推移しているものの、更新基準年数に基づき更新していることから、今後も減価償却率と同様に上昇が見込まれる。