福岡県大野城市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

「経常収支比率」は、瓦田浄水場Ａ系統施設の撤去に伴う資産減耗費の大幅増加があった平成26年度を除くと、毎年単年度利益が発生し100％を超えて推移している。平成30年度は区画整理等の宅地開発の竣工に伴い加入金が減少したことなどの要因から、前年度に比べ経常収支比率が減少しているが、給水収益は増加しており、類似団体と比較しても近い数字となっている。本市は自己水源が少ないため、過去に多くの設備投資が必要だったことから、その財源である企業債借入額が大きく、類似団体と比較すると「流動比率」が低く、「企業債残高対給水収益比率」が高い状況である。また、設備投資に伴い、その施設の維持管理費や企業債の支払利息などの経費も多くかかることから、類似団体と比較すると「給水原価」は高くなり、「料金回収率」も平均を満たしていない状況であるが、近年は企業債発行額を抑制し、企業債残高の縮減を図っているため、「企業債残高対給水収益比率」は減少し続けており、将来はそれに伴う支払利息も減少していく見込である。施設に係る維持管理費やその他の経費についても、本市の中期経営計画に基づき、民間委託の拡大などを取り入れることにより、経営の質を保ちつつ、経費の削減に努めている。

「管路経年化率」は、類似団体や全国平均値と比較しても、本市は低い数値で推移しており、「有収率」についても95％を超える高い割合を維持している。また、本市においては中期経営計画に基づき、老朽化した管路や耐震化されていない管路について、計画的に更新を進めており、漏水事故等の防止、配水管等の整備による水供給の安定性及び配水の効率性の向上に努めている。なお、平成28年度の管路更新率が例年よりも伸びている要因は、区画整理事業に伴うものであり、限定的なものである。