事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 265,995人 | 現在処理区域内人口 | 176,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,268人 | 現在処理区域面積 | 3,238ha |
| 晴天時現在処理能力 | 86,100m³/日 | 下水管布設延長 | 951km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額61.0億円
総額61.0億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 265,995人 | 現在処理区域内人口 | 176,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,268人 | 現在処理区域面積 | 3,238ha |
| 晴天時現在処理能力 | 86,100m³/日 | 下水管布設延長 | 951km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額61.0億円
総額61.0億円
①②⑤について経常収支比率は概ね100%となっており、累積欠損も生じていないが、経費回収率は100%を下回っていることから、汚水処理費を下水道使用料で賄えていない状況である。本市は使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について内部留保資金が蓄えられていないことに加え、企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率は類似団体平均を下回っているものの、その償還財源は翌年度に確保できる見込みであり、支払能力に問題はない。④について建設改良費の増加に伴う企業債残高の増大を背景に増加し、依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も長寿命化事業や浸水対策事業等の財政投資により、企業債残高が増加する見込みであり、使用料収入などの営業収益の増収に向けた取組が必要である。⑥について分流式下水道に要する経費の一部に対する一般会計繰入金の計上により減少したが、依然として類似団体平均を超える結果となった。今後、前述の繰入金により150円/㎥を大きく超える可能性は少ないと考えられるが、長寿命化事業等の実施により、減価償却費の増加が見込まれるため、新技術の活用や平準化などの対策に取り組む必要がある。⑦について晴天時流入量の増加等により、前年度よりも数値が増加した。⑧について類似団体平均を上回っており、良好な数値で推移している。
建設後50年を経過していない資産が大半であることから、管渠老朽化率及び管渠改善率について、類似団体平均を下回っている。しかしながら、管渠老朽化率は上昇傾向にあるため、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。