千葉県市原市：公共下水道の経営状況（2022年度）
千葉県市原市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
市原市
末端給水事業
市原市梨ノ木公園地下駐車場
公共下水道特定公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①②⑤について経常収支比率は概ね100％となっており、累積欠損も生じていないが、経費回収率は100％を下回っていることから、汚水処理費を下水道使用料で賄えていない状況である。本市は使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について法適用後まもないため内部留保資金が蓄えられていないことに加え、未だ整備途上のため企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率は類似団体平均を下回っている。④について固形燃料化施設建設事業等の財源として多額の企業債を借り入れたことで数値が増加した。今後も未普及対策事業や浸水対策事業等の財政投資により、企業債残高が増加する見込みであり、使用料収入などの営業収益の増収に向けた取組が必要である。⑥について類似団体平均を下回っているが、汚水維持管理費は増加しているため、削減に向けた取組が必要である。⑦について晴天時の流入量が減少したため、前年度よりも数値が減少した。⑧について類似団体平均を上回っており、良好な数値で推移している。
老朽化の状況について
建設後50年を経過していない資産が大半であることから、管渠老朽化率及び管渠改善率について、類似団体平均を下回っている。しかしながら、管渠老朽化率は上昇傾向にあるため、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。
全体総括
市原市の下水道事業は、下水道使用料の減少が続いているほか、維持管理費の増加や管路・施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に直面しており、この傾向は今後も続くものと想定されることから、経営環境は一層厳しくなるものと見込まれる。「市原市下水道事業経営戦略」に基づき、投資額の平準化、維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。