事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 277,039人 | 現在処理区域内人口 | 174,992人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 167,267人 | 現在処理区域面積 | 2,998ha |
| 晴天時現在処理能力 | 86,110m³/日 | 下水管布設延長 | 889km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.9億円
総額19.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 277,039人 | 現在処理区域内人口 | 174,992人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 167,267人 | 現在処理区域面積 | 2,998ha |
| 晴天時現在処理能力 | 86,110m³/日 | 下水管布設延長 | 889km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.9億円
総額19.3億円
①収益的収支比率は、前年度と比べ維持管理費は増加しているが、使用料収入が増加したことにより、前年度から約3%増加している。④企業債残高対事業規模比率では、分母となる使用料収入が増加したことに加え、分子では事業全体に対して雨水事業費が少なく一般会計負担金が減少したものの、企業債の償還が進み、より以上に企業債残高が減少したため、平成28年度と比較して比率減となっている。⑤経費回収率については、使用料収入は増加したものの、汚水に係る維持管理費が増となり、平成28年度と比較して減少している。⑥汚水処理原価については、有収水量は増加したが、汚水に係る維持管理費がそれ以上に増加したことにより、増額となっている。⑦施設利用率については、類似団体を上回っていることに加え、現在晴天時平均処理水量に対し終末処理場の現在処理能力に余力があるものの、本市の管渠施設は整備途上であるので、普及率が63.2%から増加することが見込まれ、今後さらに向上する余地があるものと考えられる。⑧水洗化率については、類似団体及び全国平均との比較ともに上回っており、良好な数値で推移している。なお、平成31年度からは地方公営企業法適用による公営企業会計の導入により、より効率的な経営を図っていく。
管渠改善率について、建設後50年を経過していない資産が大半であることから、類似団体平均と比較して低い水準である。今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的な改修を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。