千葉県市原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市では、同じ行政区域内に併存する千葉県企業局(県営水道)と料金格差が生じないよう、政策的に料金体系を同一としている。そのため、他会計繰入金により、収支均衡が図られるよう調整していることから、①経常収支比率は、100％を維持している⑤料金回収率については、千葉県企業局(県営水道)と料金体系を同一としていることから、低い状況となっている。④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価については、給水区域内の人口密度が極端に低いこと、また、これまで投資した施設整備（高度浄水処理施設等）に伴う減価償却費の負担が大きいことなどから、全国及び類似団体の平均とは大きく乖離している状況である。⑧有収率については、低い状況が続いている。漏水が主な要因と考えられるため、老朽管の計画的な布設替のほか、漏水箇所特定等に向けた効果的な対策を推進していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるため、緊急性や施設の重要度等を考慮した平準化に努めながら、計画的な更新や予防保全による長寿命化を進める。②管路経年化率は、布設管路延長が長いことから、管路更新が老朽化に追いついていない状況である。③管路更新率は、有収率が低い状況を鑑み、近年、重点的に管路の布設替を実施しているため、全国及び類似団体の平均よりも高い数値となっている。

本市水道事業は、県営水道併存自治体としての特殊事情のほか、人口の少ない中山間地域が主な給水区域であること、これまでの設備投資に伴う減価償却費等の負担が大きいことなどから、経営的な課題を多く抱えている。今後、人口減少がさらに見込まれる一方、施設の老朽化に伴う更新需要が増大していくことから、安心・安全な水を持続的に供給できるよう市原市水道事業ビジョンを改定するとともに、料金改定を含めた経営基盤の強化に努める。