千葉県市原市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市では、同じ行政区域内に併存する千葉県企業局(県営水道)と料金格差が生じないよう、政策的に料金体系を同一としている。そのため、他会計繰入金により、収支均衡が図られるよう調整していることから、①経常収支比率は、100％を維持している⑤料金回収率については、千葉県企業局(県営水道)と料金体系を同一としていることから、低い状況となっている。④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価については、給水区域内の人口密度が極端に低いこと、また、これまで投資した施設整備（高度浄水処理施設等）に伴う減価償却費の負担が大きいことなどから、全国及び類似団体の平均とは大きく乖離している状況である。⑧有収率については、低い状況が続いている。漏水が主な要因と考えられるため、老朽管の計画的な布設替のほか、漏水箇所特定等に向けた効果的な対策を推進していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるため、緊急性や施設の重要度等を考慮した平準化に努めながら、計画的な更新や予防保全による長寿命化を進める。②管路経年化率は、布設管路延長が長いことから、管路更新が老朽化に追いついていない状況である。③管路更新率は、有収率が低い状況を鑑み、近年、重点的に管路の布設替を実施しているため、全国及び類似団体の平均よりも高い数値となっている。