千葉県市原市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

⑤が低い原因は、同じ行政区域内に併存する千葉県水道局と同一料金体系に低減しているためである。このため、①は、一般会計繰入金をもって、収支均衡が図られるよう調整している。③、④、⑥は、有収水量密度が極端に低い低密度分散型の給水区域を担いつつ、過去に建設した高度浄水処理施設の設備投資負担が重く圧し掛かっていることから、他団体と大きく乖離した値となっている。なお、本市水道事業は、H29年に過去の配水量等の公表値が改ざん値であったことを公表した。このため⑦⑧のグラフの一部の「当該値」は正しくなく、実数値は以下のとおりである。→⑦H25:52.98,H26:52.37,H27:53.14,H28:50.98→⑧H25:74.59,H26:73.96,H27:72.05,H28:74.43⑦は、過疎化の進行に伴い、施設能力に余力が生じており、今後の一層の人口減少に伴う水需要の減少に合わせて統廃合や施設規模の見直しを検討する必要がある。⑧は、経年管が多く存在しているこによる漏水が原因と見られ、不明水解消に向けた対策を講じる必要がある。

①は、類似団体平均値並みであるが、上昇傾向にある。緊急性や施設の重要度を考慮し、費用の平準化を図りながら、計画的な更新が必要である。②は、水道事業創設時期に布設した管路が一斉に更新時期を迎えているのに対し、布設替のための更新投資費用の捻出がままならず、更新スピードが老朽化に追いついていないことを示している。③が平成28年度に続いて平均を下回った原因は、浄水施設の大型の設備更新があり、当該年度におけるその費用捻出のため、管路更新費用を抑制せざるを得なかったためである。