事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 279,396人 | |
| 現在給水人口 | 46,902人 | 給水区域面積 | 28,246ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.5億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 279,396人 | |
| 現在給水人口 | 46,902人 | 給水区域面積 | 28,246ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.5億円
総額26.5億円
④企業債残高対給水収益比率は、過去の表流水系施設への投資が大きかったことと、人口減少や節水意識の向上などにより、給水収益が減少しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。⑤料金回収率は、100%を大きく下回っている。これは、水道料金を県営水道と同一にしているためであり、一般会計からの繰入金に依存した経営状況となっている。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して約3倍高い。これは、給水人口密度が低い地域特性に加え、地下水系、表流水系の施設が多く、維持管理の経費が多いためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して低い。水道施設数が多いことから、既存の施設を有効利用した統廃合や施設規模の見直しなどを進めていく必要がある。⑧有収率は、漏水やメーター不感が原因と考えられ、類似団体平均値を下回っている。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりやや高く毎年増加している。緊急性や施設の重要度を考慮し、費用の平準化を図りながら、計画的に更新していく必要がある。また、施設の長寿命化にも取り組む必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を越えた管を多く所有しているため、類似団体平均値と比較して高い。厳しい財政状況のなか、計画的に管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して高い。今後も計画的に管路の更新を進めるとともに、管路の布設替えには長寿命の管材料を採用していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。