千葉県市原市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

⑤が低い原因は、政策判断として同じ行政区域内に併存する千葉県企業局と料金格差が生じないよう、同一料金体系に設定しているためである。このため、①は、一般会計繰入金をもって、収支均衡が図られるよう調整している。④、⑥は、有収水量密度が極端に低い低密度分散型の給水区域を担いつつ、過去に建設した高度浄水処理施設の設備投資に伴う減価償却費等の負担が重く圧し掛かっていることから、他団体と大きく乖離した値となっている。今後、経営基盤の強化を図りつつ、適切な水道料金設定を検討する必要がある。⑦は、過疎化の進行に伴い、施設能力に余力が生じており、今後の一層の人口減少に伴う水需要の減少に合わせて再構築計画に基づく施設の統廃合や施設規模の見直しを進めていく必要がある。⑧は、老朽管が多く存在していることによる漏水が原因と見られ、計画的に老朽管の更新を進めていく他、漏水箇所特定のための調査について効果的な手法を検討し、取り組んでいく必要がある。

①は、類似団体平均値並みであるが、上昇傾向にある。緊急性や施設の重要度を考慮し、費用の平準化を図りながら、計画的な更新が必要である。②は、水道事業創設時期に布設した管路が一斉に更新時期を迎えているのに対し、布設替のための更新投資費用の捻出がままならず、更新スピードが老朽化に追いついていないことを示している。③が平均を上回った原因は、有収率の状況を鑑み、重点事業として管路の布設替を行ったためである。

市原市水道事業は、構造的な経営課題を抱えている一方、老朽化の進行にも十分に対処ができてない状況にある。また、能登半島地震による被害の状況をふまえ、水道施設の耐震化について、浄水場等の急所施設は優先度に基づき耐震診断を前倒しして実施し、重要施設に接続する管路は庁舎や消防施設、医療機関等に接続する管路の非耐震管から優先して更新するなど計画的・重点的に進めていく必要がある。様々な課題に対応し、次世代につなぐ水道水の安定供給を実現するため「市原市水道事業ビジョン」に掲げる安心・安全・持続の重点的取組を推進し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。