事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 265,995人 | 現在処理区域内人口 | 424人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 346人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 371m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①②⑤について経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金は生じていないが、経費回収率は100%を下回っていることから、汚水処理費を農業集落排水使用料で賄えていない状況である。本市は使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について内部留保資金の増加により、前年度から上昇したものの、農業集落排水施設建設当初の企業債の償還額が多いことから、100%を下回っている状況であり、繰入金で対応している状態である。④について全国平均及び類似団体平均より低い水準である。今後、改築更新等の財政投資により、上昇する見込みである。⑥について全国平均及び類似団体平均より大幅に高い水準となっている。主な要因としては、処理区が中山間地に位置しているため、維持管理費が高額となっていること、また、処理区域内人口の減少による。今後、維持管理費の増、更なる人口減少が予想されることから、汚水処理原価は上昇していく見込みである。⑦について全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後も同水準で推移する見込みである。⑧について類似団体平均と概ね同水準である。今後も横ばいで推移する見込みである。
老朽化の状況について
供用開始後約20年のため、法定耐用年数を経過した管渠はないことから管渠老朽化率は0%であり、また、これまでに管渠の更新や修繕等は実施していないため、管渠改善率も0%である。なお、ポンプ場及び処理場については、老朽化が進んでいるため、最適整備構想に基づき、計画的な改修・更新等を図る必要がある。
全体総括
本市の農業集落排水事業は、処理区域内人口の減少、使用料収入の減少が続いていくほか、維持管理費の増加や施設の老朽化に伴う更新費用の増加等に直面しており、この傾向は今後も続くものと想定されることから、経営環境は一層厳しくなるものと見込まれる。この状況を踏まえ、受益者負担の原則に基づく使用料の適正化や、長期的な将来にわたる事業の在り方に関し、事業継続及びその他の方法について、検討を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額7,781.4万円
総額7,751.3万円