事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 280,225人 | 現在処理区域内人口 | 524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 439人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 371m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,777.7万円
総額4,777.7万円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 280,225人 | 現在処理区域内人口 | 524人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 439人 | 現在処理区域面積 | 37ha |
| 晴天時現在処理能力 | 371m³/日 | 下水管布設延長 | 14km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,777.7万円
総額4,777.7万円
【収益的収支比率】収益的収支については、総収益(使用料収入、一般会計からの繰入金)により、総費用を賄えているが、資本的収支である地方債償還金が残っているため、収益的収比率は約68%に留まっている。なお、近年の収益的収支比率は上昇傾向で推移しており、順調に起債償還金を返還できていると考えられる。【経費回収率】経費回収率は低い水準で推移している。要因としては、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えず、一般会計からの繰入金が大半を占めていることが考えられる。【企業債残高対事業規模比率】使用料収入に対し、繰入基準外の起債現在高の割合が多く、類似団体と比較し高い数値となっている。要因としては、計画段階では人口増加を見込んでいたものの、実際には人口減少により、施設建設当初に見込んでいた使用料収入が得られなかったことが考えられる。なお、近年は新たな起債借入もなく起債残高が計画的に減少している。【施設利用率】類似団体と比較し低い数値となっており、近年は低下傾向で推移している。要因としては、人口減少により、施設建設当初に見込んでいた流入水量が得られず、施設規模に対する流入水量が年々減少していることが挙げられる。【汚水処理原価】類似団体と比較し高い原価となっている。要因としては、農業集落排水処理区が中山間地に位置し、維持管理費が高額であること、人口減少により、流入水量が減少していることから、水量1㎥あたりの維持管理費等が高額となっているためと考えられる。【水洗化率】接続率は約84%であり、類似団体との比較においては、高くなっているが、近年は、ほぼ横ばいで推移している。要因としては、少子高齢化や、市街地への転居等により人口が減少し、空家も多くなっているため、新たな接続が見込めないことが考えられる。
管渠改善率については、これまでに管渠の更新や修繕等は実施していないため0%である。市原市の2処理区の農業集落排水処理施設は、それぞれ平成14年度、平成15年度に供用開始した比較的新しい施設であるため、管渠の耐用年数から判断しても更新時期には至っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。