事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 274,780人 | 現在処理区域内人口 | 176,443人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,696人 | 現在処理区域面積 | 3,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 82,300m³/日 | 下水管布設延長 | 902km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額57.3億円
総額57.3億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 市原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 274,780人 | 現在処理区域内人口 | 176,443人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 168,696人 | 現在処理区域面積 | 3,097ha |
| 晴天時現在処理能力 | 82,300m³/日 | 下水管布設延長 | 902km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額57.3億円
総額57.3億円
【収益的収支比率】収益的収支比率は約68%に留まっている。主な要因として、収益的収支の総収益は使用料収入及び一般会計からの繰入金により賄えているが、資本的収支である地方債償還金が残っていることが挙げられる。【企業債残高対事業規模比率】使用料収入に対し、繰入基準外の起債現在高の割合が大きく、類似団体との比較においても高い数値となっている。主な要因としては、施設の計画段階では人口の増加を見込んでいたのに対し、実際には人口が減少傾向にあり、計画人口に到達しておらず、当初見込んだ使用料収入が得られていないことが挙げられる。なお、当初建設時の起債借入以降は新たな借入もないため、計画通り起債を償還している。【経費回収率】経費回収率については、低い数値で推移している。主な要因として、汚水処理に要する費用が高額であるのに対して、使用料収入が少ないため、一般会計からの繰入金に依存する割合が非常に大きいことが挙げられる。【汚水処理原価】類似団体との比較において高い原価となっている。主な要因としては、農業集落排水処理区が中山間地に位置しているため、維持管理費が高額になること、また、当初に見込んでいた施設規模に見合った流入水量が得られず、水量1㎥あたりの維持管理費等が高額となっていることが挙げられる。【施設利用率】類似団体と比較し低い数値となっている。主な要因としては、計画どおり人口が増加せず、計画当初に見込んでいた施設規模に見合った流入水量が得られていないことが挙げられる。【水洗化率】接続率は約84%であり、近年は、ほぼ横ばいで推移している。少子高齢化や、市街地への転居等により人口が減少傾向にあり、転入はほとんど見込めないため、今後も横ばいで推移することが見込まれる。
管渠改善率については、これまでに管渠の更新や修繕等は実施していないため、0%である。市原市の2処理区の農業集落排水処理施設は、それぞれ平成14年度、平成15年度に供用開始した比較的新しい施設であり、管渠については耐用年数から判断しても、まだ更新時期を見込んではいない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の市原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。