北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

千葉県の水道事業千葉県の下水道事業千葉県の排水処理事業千葉県の交通事業千葉県の電気事業千葉県の病院事業千葉県の観光施設事業千葉県の駐車場整備事業千葉県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

千葉県市原市:公共下水道の経営状況(2020年度)

🏠市原市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定公共下水道 農業集落排水 梨ノ木公園地下駐車場


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①②について経常収支比率は概ね100%となっており、累積欠損も生じていないが、本市は汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っているため、繰入金削減に向けた取組が必要である。③について法適用後まもないため内部留保資金が蓄えられていないことに加え、未だ整備途上のため企業債償還元金が多額となっていることから、流動比率は類似団体平均を下回っている。④について企業債残高は減少したものの、企業債残高に対する一般会計負担額も減少したため、数値が微増している。⑤について支払利息の減少により資本費は減少したものの、汚水維持管理費が増加したため、前年度よりも数値が減少した。⑥について類似団体平均を下回っているが、汚水維持管理費は増加しているため、削減に向けた取組が必要である。⑦について処理能力の増加及び晴天時の流入量の減少により、前年度よりも数値が減少した。⑧ついて類似団体平均を上回っており、良好な数値で推移している。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

建設後50年を経過していない資産が大半であることから、管渠老朽化率及び管渠改善率について、類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後見込まれる老朽化率の上昇にあたっては、ストックマネジメント計画を活用し、対応を図っていく。

全体総括

市原市の下水道事業について、下水道事業経営戦略の推計(令和3年度~令和12年度)では、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少する一方で、固形燃料化施設建設事業、非常電源確保事業、未普及対策事業、浸水対策事業、耐水化事業により投資額が増加し、令和7年度には経費回収率が80%を下回る見込みである。ストックマネジメント計画による投資額の平準化、施設の統廃合やダウンサイジングによる維持管理費の縮減、下水道使用料の適正化等、経営基盤の強化に向けた取組を進めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

青森市 盛岡市 郡山市 宇都宮市 太田市 狭山市 久喜市 坂戸、鶴ケ島下水道組合 野田市 成田市 佐倉市 市原市 八王子市 青梅市 多摩市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 小田原市 秦野市 厚木市 沼津市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 刈谷市 豊田市 小牧市 四日市市 大津市 草津市 岸和田市 富田林市 和泉市 箕面市 加古川市 奈良市 和歌山市 呉市 高松市 松山市 高知市 大野城市 長崎市 大分市 鹿児島市 浦添市 沖縄市 北谷町