福岡県大野城市：公共下水道の経営状況（2023年度）

R4の経常収支と比較すると、有収水量の減に伴い下水道使用料が減となったことから、総収益が減ととなった一方、総費用も、企業債の完済等による支払利息の減などにより減となったため、「経常収支比率」は、R4比で1.47ポイント増の115.70％となった。「経費回収率」は、下水道使用料基本料金免除の実施により100％を下回ったが、免除分は全額、他会計補助金から補てんされている。この補助金を下水道使用料に算入した場合の回収率は111.10％となり、「経常収支比率」とともに100％を超えて推移していることから、安定した経営状況であるといえる。「汚水処理原価」は、R4と比較すると、汚水処理費の減少率が有収水量の減少率よりも大きかったことから、2.96円減の143.73円となった。「企業債残高対事業規模比率」は、下水道使用料基本料金免除を行ったためR4に続き営業収益は減となったものの、企業債の償還が進んだことからR4と比較して21.19ポイント減の308.46％となった。「流動比率」も、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから年々増加しており、類似団体を上回っていることから、資金力は問題ない状況である。

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、今後も上昇していく見込みである。「管渠老朽化率」については、現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0であるが、公共下水道（汚水施設）の整備については、中期経営計画に基づき、施設の長寿命化やコスト削減を図りながら計画的かつ効率的な施設の点検・調査、修繕・改築を実施していることから、今後は法定耐用年数を経過した管渠が発生することが想定される。「管渠改善率」については、現在、中期経営計画に基づき汚水管等の長寿命化事業等を計画的に推進しているところである。