福岡県大野城市：公共下水道の経営状況（2018年度）

「経常収支比率」は、平成30年度は流域下水道維持管理負担金の単価見直しがあったことと、企業債支払利息が年々減少し、営業費用が減少していることから、単年度利益が発生している。毎年100％を超えた値で単年度利益が推移しており、類似団体と比較しても高い比率となっており、累積欠損金も発生していないため、安定した経営がなされていると考えている。また、「汚水処理原価」についても、平成29年度決算統計における公費負担分の考え方の変更により、平成29年度から大幅に増加しているが、営業費用が減少したことに伴い、前年と比較すると処理原価が減少している。「企業債残高対事業規模比率」については、類似団体と比較すると下回って推移しており、減少傾向ではあるものの、企業債の償還が将来の大きな負担とならないよう、国庫補助金の効率的な活用を行い、一般会計繰入金の抑制や企業債の縮減を図っていくことを中期経営計画で掲げ、持続可能な下水道事業の経営に努めている。「流動比率」についても、大口の企業債償還のピークが過ぎていることから、前年度より増加しており、類似団体、全国平均共に上回っている。

「有形固定資産減価償却率」は、減価償却が進むことにより、年々高い値に推移している。現在のところ、法定耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0である。「管渠改善率」については、現在、汚水施設のストックマネジメント事業及び雨水管の長寿命化事業を本市の中期経営計画に掲げ、中長期的な見通しを立てて維持管理を進めている。

近年は安定した経営が続いていると考えているが、今後は、構築してきた膨大な資産を、より長く、より安全に保持することと、近年の異常気象に伴う雨水浸水被害への対策が課題であり、本市では、中長期的な視点に立って下水道事業の計画を立て、それに基づいて事業を行うことにより、長期的に安定した経営を行えるように努めている。