神奈川県小田原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
神奈川県小田原市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は、前年度と同水準となりましたが、依然として、100%を下回っています。一般会計からの繰入が基準額を下回っているため、経営努力を行う一方で、繰入金の確保にも努めてまいります。「②累積欠損金比率」は、上昇傾向ですが、一般会計繰入金の資本相当分を資本勘定における出資金として受けていることが主な要因であり、収益的収支の結果としての累積欠損金は大きくなっている一方、資本的収支においては、不足額を圧縮することが出来ています。「③流動比率」は、前年度に比し、下水道使用料が約7千万円増収になったことなどが影響し、改善しました。今後は、物価上昇等の動向にもよるものの、企業債元金償還金額が毎年約１～２億減少となることから、中長期的に見れば、流動比率の改善を期待出来るものと想定しています。「④企業債残高対事業規模比率」は、順調に償還が進んでいることから、平均値よりも低い状況にあり、今後も減少となる見込です。「⑤経費回収率」は、一般会計繰入金のうち、資本相当分について、収益的収支に反映されない出資金として、受けているため、全国平均より低くなっています。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均及び全国平均よりも高い状況にありますが、本市の人口密度が他自治体に比べて低いことなど、維持管理費に係る費用が高止まりしやすいことなどが原因として挙げられます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、全国平均と比し、低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、前年度から若干、上昇したものの、管路の改築・更新等改良に力を入れているため、老朽管渠化率の伸びを低く抑えることが出来ており、令和６年度は、類似団体平均値を下回るに至りました。今後も、災害に強く安全・安心な下水道を維持していくため引き続き、必要な投資を行ってまいります。「③管渠改善率」は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めます。
全体総括
老朽管渠の増加や人口減少の進展等下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していることから、令和７年度は、料金改定の必要性有無に係る検証も含めた経営戦略の改定を行っています。検証の結果、令和11年度までは内部留保資金が減少し、厳しい経営環境が続くと想定されるものの、企業債元金償還金の減少が継続していくことから、事業継続に必要な一定の内部留保資金水準を確保することが出来ると見込んでおり、使用料単価等、様々な指標も含め、総合勘案した結果、現時点で、即座の料金改定は不要と判断いたしました。しかしながら、昨今の金利上昇・インフレーションの傾向を踏まえると最も割合の大きい流域下水道維持管理費負担金等支出面の動向によって引き続き経費の削減に努めるとともに、効率的なラン」に基づき、長期的・効率的な事業運営に努は、下水道施設の適正な維持管理のため、料金改課題があるが、経営戦略等を基に、中長期的な視もちろんのこと、浄化槽事業経営戦略を基に、収る必要がある。事業経営に取り組む。めていく。定を要することも想定されます。点で経営の効率化を進め、経営基盤の強化を図っ支のバランスの取れた事業投資を行っていく。事業の運営を行う必要がある。定的な財務体質への改善を推し進めます。経営の立て直しを図ります。今後も効率的な経営に努めつつ、毎年度、財政ていく。推計を行い、経営を注視してまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小田原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。