神奈川県小田原市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、前年度と同水準となりましたが、依然として、100%を下回っています。一般会計からの繰入が基準額を下回っているため、経営努力を行う一方で、繰入金の確保にも努めてまいります。「②累積欠損金比率」は、上昇傾向ですが、一般会計繰入金の資本相当分を資本勘定における出資金として受けていることが主な要因であり、収益的収支の結果としての累積欠損金は大きくなっている一方、資本的収支においては、不足額を圧縮することが出来ています。「③流動比率」は、前年度に比し、下水道使用料が約7千万円増収になったことなどが影響し、改善しました。今後は、物価上昇等の動向にもよるものの、企業債元金償還金額が毎年約１～２億減少となることから、中長期的に見れば、流動比率の改善を期待出来るものと想定しています。「④企業債残高対事業規模比率」は、順調に償還が進んでいることから、平均値よりも低い状況にあり、今後も減少となる見込です。「⑤経費回収率」は、一般会計繰入金のうち、資本相当分について、収益的収支に反映されない出資金として、受けているため、全国平均より低くなっています。「⑥汚水処理原価」は、類似団体平均及び全国平均よりも高い状況にありますが、本市の人口密度が他自治体に比べて低いことなど、維持管理費に係る費用が高止まりしやすいことなどが原因として挙げられます。

「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、全国平均と比し、低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、前年度から若干、上昇したものの、管路の改築・更新等改良に力を入れているため、老朽管渠化率の伸びを低く抑えることが出来ており、令和６年度は、類似団体平均値を下回るに至りました。今後も、災害に強く安全・安心な下水道を維持していくため引き続き、必要な投資を行ってまいります。「③管渠改善率」は、類似団体平均値及び全国平均を上回っており、引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めます。